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『過剰資産』と『マネーゲーム』から回す税制に

 日本に生まれたというただそれだけで、人の命をつなぐ営みからも税金を徴収するシステムが消費税です。 もちろん生まれたばかりの子どもに代わり、親が間接的に支払っています。 人間が生命をつなぐための消費に課税する仕組みは、明らかに人道的に間違っていると言えるでしょう。 日本に子供が減少している要因は、税制の逆進性にあることにも気付かなければなりません。

 2011年の平均月収は 223,133円なのだそうです。 日本で何も資産を持たない人が1ヶ月間を普通に生活をするのに、およそどれくらいのお金が必要になるでしょう。 衣食住に必要な経費を考えると、とても生活に余裕など持てるはずがありません。 結婚するお金が無い、子どもを育てるお金がない、税制を含む現在の資本主義社会システムそのものに大きな問題があります。 国の中央権力や財務省は、こういった低所得生活の現実に真剣に向き合い、人道的な税制改革を早く進めるべきです。


 財務省は、消費税が社会福祉に充てる財源としてふさわしいとしています。国民は騙されてはいけません。社会福祉制度は、生活弱者を救済するシステムなのに、現実の生活では本末転倒に働いてしまいます。安泰なのは中央官僚と、生活レベルに余裕のある者だけです。社会福祉のみならず公益に充てる財源は、人が生きるために必要な消費からではなく、人が生きるに必要のない『過剰資産』や、人の暮らしに何の付加価値も産まないマネーゲームから回す税制改革が強く望まれます。これからの日本を生きる、一人でも多くの人々のために。

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