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カジノ解禁で社会福祉にお金を回す

 約1兆円の市場規模と見られる日本のカジノが、昨年12月国会に提出されています。 その後の報道には見つかりませんが、いったいどのように検討が進んでいるのやら。
 宝くじ事業のように、日本にも公益カジノを設立し、そこで得られる収益を公共や社会福祉にまわした方が、 貧富の格差を益々拡大する消費税増税の愚策より、はるかに『人の幸せ』の理にかなっています。 もちろん管理団体が責任を持って、事業収支の透明性を確保し、収益の使い道を一般公開することが大前提です。

ご参考:カジノ合法化によるメリット

 カジノ解禁に対し、一部からは倫理的批判もあるかと思います。 しかしながら、現代社会で繰り広げられている賭博化した金融取引など、もはや強欲な投機目的のマネーゲームにしか過ぎず、実体経済への施策なくして、人々の暮らしを豊かにすることなど絶対にできません。
 もし、日本にカジノが誕生すれば、きっと世界に誇れるエンターテイメントにすることができるでしょう。 日本人の丁寧できめ細かな気配りとサービスの品質、ゲームセンター・パチンコ店にある機器設備などを見ても、世界には無い魅力を演出できるに違いありません。海外の大富豪が、たくさん遊んで外貨を使ってくれることにも期待が持てます。他国のサービズには類の無いオールジャパンカジノがいいですね。

 カジノ解禁から、地域雇用の場を増やすと共に実体経済を活性化し、更に税制改革へとつなげていきましょう。 税金は『遊んで暮らせる人』に納めてもらい、その収入を地域社会や公共福祉に回した方が、社会全体で幸せな人と笑顔の数がたくさん増えます。

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